【韓国】最高裁判所、「ゲームマネー現金取引は違法ではない」

ゲーム産業復興に関する法律によって、不法と規定されるゲームマネーを現金で売る行為に対して、最高裁判所がこれを覆す判決をし、物議をかもしている。

最高裁1部（主審ミン?イルヨン最高裁判事）はオンラインゲーム「リネージュ」でゲームマネーを現金取引し、産業復興に関する法律違反の疑いで起訴されたキム氏（34）イ氏（34）に対し無罪を宣告した原審を確定したと10日明らかにした。

彼らは、2007年ゲームアイテム仲介サイトで、「リネージュ」ゲームマネーである「アデナ」2億3,400余万ウォン分を相場より低い価格で買い、2,000人余りに転売し約2,000万ウォンを受け取った疑いで起訴されていた。

キム氏とイ氏は、2008年3月に略式裁判で各々罰金500万ウォンと300万ウォンを宣告され、再審を請求したが覆されることはなかった。

しかし、2審では「ゲーム法第18条の3によれば、ゲームマネー両替を禁止した『ゲームマネーと同様の物』とは『ベットまたは配当の手段になるか、偶然的な方法で獲得されたゲームマネー』でなければならなく、『リネージュ』の『アデナ』は偶然的な方法で獲得されたゲームマネーとしては見られない」と判断した。

偶然的な要素よりは、ゲームユーザーらの努力や実力、すなわちゲームに使った時間やその過程で増加する「経験」という要素によって左右される程度が、強いため、「アデナ」を偶然的な方法によって獲得したゲームマネーだと断言できないと解釈したのだ。

これに対して検察は「たとえ『リネージュ』の『アデナ』獲得過程が、ルーレットゲームより偶然要素が少ないのが事実だとしても、花札やポーカーなどの賭博ゲームで、ゲーム参加者の努力、経験、掛け金の多寡によって勝敗が左右されるのと同じである」として上告をした。

しかし、韓国最高裁判所は「原審判決にはゲーム法施行令第18条の3項に関する法を誤解したり誤ったりはしていない」として検察上告を棄却した。

現在もゲームマネー現金取引で数十万人がゲーム会社からアカウント停止などをされているだけに、韓国最高裁判所の今回の判決は波紋を呼ぶと予想される。

[配信元：韓国 gameshot.net]

記事提供：MMORPG 総合サイト Sgame

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引用元:三國志 専門サイト